（財）地球・人間環境フォーラム及び（社）全国環境保全推進連合会が主催する「第7回環境レポート大賞」は環境報告書部門で、「大阪ガス株式会社 環境社会 レポート２００４」が、大賞（環境大臣賞）を受賞した。

年々賞の数が増える傾向にある同賞だが、今年は環境大臣賞として、大賞の他に持続可能性報告大賞が加えられた他、優秀賞もそれに準じて持続可能優秀賞が加え られた。

優秀な環境レポートが増えたための受賞増加という見方がある一方、応募作品は328点と昨年から35点の増加に止まっているのに対して、環境報告部門で優秀賞以上の受賞23点の内、過去３年の同賞でいずれかの賞に名を連ねた企業は14社に昇り、上位表彰企業の常連化が益々顕著に表れる結果となった。

産業の発展と地球環境との共生をめざし、環境保全活動に熱心に取り組む企業や地方自治体などを表彰する第12回「地球環境大賞」授賞式が4月9日東京・元赤坂の明治記念館で行われた。
グランプリはリコー。日本工業新聞の今年創刊70周年を機に創設する優秀環境大学賞には、武蔵工業大学が選ばれた。

リコーは、環境経営に対する明確な独自の姿勢で、2002年3月までに、国内外の全生産拠点で“ごみゼロ”を実現。地球温暖化防止や自然環境保全などの環境保全活動が高く評価されての受賞となった。

大規模製造業やゼネコンの受賞で占められる環境関連の各賞にあって、同賞ではサービス業の健闘に目を向けている点が特徴となっている。サービス業では最大規模の金融機関がこうした賞にはめったに名を連ねることが無いのは残念だ。

今年で１３回目を迎える省エネ大賞（省エネルギー機器・システム表彰）で、昨年同様オフィスプリンタ製造各社が資源エネルギー庁長官賞、ならびに資源エネルギー庁長官賞を受賞した。

同賞は（財）省エネルギーセンターが、二酸化炭素などの地球温暖化ガスの排出量削減に貢献するため、優れた省エネルギー、省資源性等を有した民生用エネルギー利用機器・資材及びエネルギー利用システムに対して毎年表彰している。

製造業における環境問題への取り組みでは、牽引車的役割が注目されているプリンタ業界だが、昨年は資源エネルギー庁長官賞をセイコーエプソンが、省エネルギーセンター会長賞をキヤノン、富士ゼロックス両社が受賞し、今年は図らずもその逆の結果となった。また一昨年経済産業大臣賞を、昨年省エネルギーセンター会長賞を受賞した株式会社リコーは今年の受賞者リストに社名が無く、来年の巻き返しが期待される。

（財）地球・人間環境フォーラム及び（社）全国環境保全推進連合会が主催する「第6回環境レポート大賞」の環境報告書部門で、「松下電器グループ 環境報告書２００２」が、大賞（環境大臣賞）を受賞した。

同賞は、優れた環境報告書等を表彰することにより、環境情報の開示と環境コミュニケーションの推進、事業者の自主的な環境保全への取り組みを促進することを目的に設立され、今回の応募作品は293点で、「環境報告書部門」における受賞者は以下の通り

受賞企業の13社のうち7社は、ほぼ同時期に発表された、日本経済新聞社が毎年実施している、「企業の環境対策と経営効率を評価する環境経営度調査」においても、30位以内に名をつらねている。

ここ数年、受賞する企業が常連化の傾向にある同賞だが、今年も製造業、特にハードウェアの製造に関わる企業が目につく結果となった。

富士ゼロックスは関連子会社を含めたグループ全社に対して「連結環境経営推進体制」を推進し、広範な事業領域に潜むリスクの抑制を徹底する12の行動計画を策定した。

特徴は各計画ごとに二酸化炭素（CO2）排出量から、紙の使用量にいたる具体的な数値目標を設定しており、その達成度が各事業業績達成度に反映される点で、ISO14001の環境経営目標をさらに大きく踏み込む内容となっている。

これまで、工場、物流といった生産部門においては、厳しい数値目標を設定して取り組んでいるにも関わらず、営業、事務セクションでは、とかく曖昧な努力目標に止まっている企業が多いなかでの今計画は、製造業のみならず、非製造業に対しても一石を投じるものとして大きく注目されている。

環境庁が発表した、首都圏の一般廃棄物の広域移動の状況では、平成11年度に首都圏の都県において排出された一般廃棄物のうち最終処分されたものは、258万トンであり、そのうち約41万トン(15.9%)が都県外に搬出され、その約８割の33万トンが首都圏外に搬出されたとしている。

なお、平成11年度に、全国の市町村が民間業者等に最終処分を委託し都道府県外に搬出された量は、62万トンとなっており、首都圏における都県外搬出量はその約７割を占めている。

また、中間処理のために都県外に搬出された産業廃棄物の量は894万トンで、このうち約６割の523万トンが東京都から搬出された。ただしその約６割がれき類及び汚泥の２品目。

廃棄物の処理は、できる限りその排出地域に近いところで行われることが望ましいことから、環境省としては、廃棄物の減量化、リサイクルの推進等を図るとともに、首都圏における廃棄物の安定的な処理の促進に努めたいとしている。

国土交通省では、国内で販売もしくは今後販売が予定されているガソリン乗用車について燃費の良いもののベスト10を取りまとめた。これは2001年12月31日現在で型式指定を受けているものが対象。

なお、自動車全体の平均燃費は、省エネ法に基づく燃費基準の策定[15.1km(2010年度)]や自動車メーカーの努力により着実に向上しており、例えばガソリン乗用車全車の平均で、１リットルあたり13.5ｋｍとなっており、1995年度と比べ約10％向上している。

但し2000年度の総出荷台数に対する燃費基準を達成した自動車の台数は、貨物自動車では56％、乗用車では34％にとどまっている。

大都市地域を中心とする窒素酸化物による大気汚染について、自動車ＮＯｘ法（平成４年）に基づいて特別の排出基準を定めての規制してきた。環境庁の発表では、今回の「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法施行令」改正では、30台以上使用する事業者に対し、窒素酸化物排出抑制措置の実施計画「自動車使用管理計画」の作成・提出を義務付けるもの。

「施行期日政令」の改正では法の段階的施行に伴い、事業者に対する措置の強化について平成14年5月1日から施行すること、一定の排出ガス基準を満たさない車両の車検が通らなくなる車種規制については、平成14年10月1日から施行することを定めるもの。

朝日新聞のアンケートによると、全国の産業廃棄物焼却施設のなかで12月から厳しくなるダイオキシン排出規制に対応できているのは１割ほどしかないことがわかった。(30都府県の2,080施設のうち、対応済みは249施設。)

産廃が処理し切れなくなる事態に備えて、環境省は2001年5月、市町村の家庭ごみ焼却施設での産廃処理を検討するよう促した。

しかし、同省の調べでは、頼みの自治体施設も２割はダイオキシン基準が未達成で、新設・改造が間に合わないケースが出ると予想されている。

そうした状況の中で、「資源」となる書類の固まりは受取り拒否されるとなる可能性は大。